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トラブル調査

離婚が成立するまでの

流れを説明します

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離婚するまでの流れ

離婚成立までの流れ

まず最初に、離婚手続きの流れがどうなってるのかをを見てみましょう。夫婦の話し合いによって離婚に合意できれば離婚が成立します(協議離婚)、離婚が合意できない場合は、家庭裁判所で話し合います(離婚調停)、それでも解決できない場合は裁判所へ裁判を申し立てます(裁判離婚)。

1,離婚の条件について話し合う
 おもな協議の内容
●親権者の指定 ●養育費 ●面会交流 ●財産分与 婚姻費用 ●慰謝料 ●年金分割
2,離婚の条件について互いに合意する
3,合意した内容について文章を作成する
4,離婚届を提出する
5,離婚が成立

協議離婚離婚全体の約90%

協議離婚は一般的で多いものの、徐々にその割合は低下しつつあります。都道府県別では最も協議離婚の割合が多いのは1番が沖縄県、2番が福岡県になっております。
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離婚で悩んだ場合の

選択肢と手順について

教えてほしいわ

離婚で悩んだ場合の選択肢と手順

離婚で悩んだ場合の選択肢と手順

離婚で悩んだ場合のゴールは「離婚」もしくは「関係修復」のどちらかしかありません。
夫婦で話し合いの場をもちながら、どうするかの答えを見つけ出していきます。
夫婦二人で結論が出せない場合は、第三者の力を借りながら答えを出していきましょう。


離婚か?関係修復か?を考える

心とお金のチェックを行う
自分は離婚にどこまで本気なのか、生活を一人でしていけるのか、など
自分の気持ちをまずは整理してしましょう。
離婚した後のお金の問題についても考えておくことが大切になります。


一人では考えがまとまらない

第三者に相談してみる
自分一人ではどうしても答えを出せない場合は、身近で信頼がおける人に相談するのも一つの方法です。それでも解決しない場合は、弁護士などの専門家に相談してみましょう。


答えがまとまれば

関係修復 → もう一度やり直してみる


やはり離婚 
  ↓
離婚について話し合う
離婚を視野に行動する決断ができましたら、夫婦での話し合いの場を設けます。
すぐに離婚という結論が出せない場合には、一定の期間をおいて改めて話し合いの場を設けます。
離婚に合意ができましたら、具体的な条件についても協議しましょう。

別居してみるのも一つの方法です

離婚について夫婦で意見が分かれた場合や、話し合うことで離婚についての迷いが深まった場合には別居を考えてみるのも一つの方法です。夫婦双方の距離をおくことで、もう一度自分自身の気持ちをしっかりと見つめなおせる時間が作られます。

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お金は

どうしたらいいですか

離婚する場合には、お金の問題を避けて通るのは不可能です。夫婦で築いた財産をどのように分けるか・慰謝料・婚姻費用はどうなるのか、「もらえるものはすべてもらえるよにする」ためには、基本的な知識を知っておく必要があります。

知っておきたい離婚の基本 (お金)

知っておきたい離婚の基本(お金)

1,慰謝料はいくらもらえるのか?
 平均100~500万円程度
慰謝料は、不法行為による浮気や暴力などの精神的または肉体的苦痛に対する損害賠償になります。離婚する場合に必ずしももらえるものではありません。婚姻期間や支払う側の財力、離婚原因となった行為内容などを考慮して裁判所が金額を査定します。

 浮気       150~500万円
  DV               50~300万円
   悪意の遺棄      50~300万円
  性行為の拒否   50~300万円
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2,慰謝料は結婚期間によって変わる?
 5年未満は平均193万円

結婚期間に年数に比例して、慰謝料の金額も上昇する傾向にあります。しかしながら、結婚期間が長いからといっても、必ずしも多額の慰謝料が支払われるとは限りませんので注意が必要になります。

 5年未満  193,1万円
 5年以上  303,3万円
  10年以上  436,0万円
  15年以上  534,9万円
  20年以上  699,1万円   

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財産分与って

いくらいもらえるの?

3,財産分与はいくらもらえるの?
 50%ずつが原則

奥さんが専業主婦だった場合、財産名義が旦那だった場合でも、財産は夫婦が築いたものとして原則二分の一ずつ分けることになっております。


4,ヘソクリも分けないといけないの?
結婚した後のものは分けなければならない

ヘソクリは夫婦が協力して得た共有財産とみなされます。ですので財産分与の対象となります。しかしながら、ヘソクリの申告をされておられる奥さんはそれほど多くはありません。


5,財産分与の対象はどんなもの?
結婚した後に作った財産は分与の対象です

結婚生活を始めてから、夫婦が協力して作った財産はどれも共有財産とみなされます。
独身時代の貯蓄や、独身時代に相続した財産は財産分与の対象外ひなります。

分けられる財産
●現金や預貯金 ●年金 ●不動産 ●保険 ●株式、有価証券 ●自家用車、家財道具 ●退職金 ●住宅ローン

分けられない財産
●独身時代のもの ●相続や贈与で得たもの ●日用品 ●独身時代の借金 ●資格


6,財産分与の平均金額はいくら?
 半数近くが400万円以下

100万円以下が1/4で、1,000万円超はほとんどといって無いのが現状です。
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婚姻費用って

どういうものなの?

7,婚姻費用ってどういうもの?
 生活を送るための費用

婚姻費用とは、結婚生活を円滑に送るための生活費・医療費・交際費などの費用です。
夫婦双方には婚姻費用を分かち合う義務があります。離婚に向けて別居してる期間も、扶養を必要としてる側が、相手に対して婚姻費用を請求することができます。不法行為で浮気をして離婚原因を作った奥さんでも、子供の分は請求が認められております。ただし、離婚する際には相手側から慰謝料を請求される可能性があると思っておきましょう。

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子供は

どうしたらいいですか

両親の離婚は、子どもにとっても大きな影響を与えることになります。子どもの健全な成長を見守るのは親の義務ですからよく考えておきましょう。
親権者や子どもの養育費といった問題について、子どもの幸せを最優先に考えるためにも正しい知識を身につけておきましょう。

知っておきたい離婚の基本 (子ども)

知っておきたい離婚の基本(子ども) 

1,親権者はどうして決まるの?
同居してる側の親が有利です。子どもの年齢も判断基準になります。

子どもの生活環境を維持するために、同居してる側の親が優先されます。幼い子は主たる看護者が優先されて、15歳以上は子ども本人の意思が尊重されております。


2,親権者は離婚後でも変更可能?
 可能です。

離婚した後でも、家庭裁判所に申し立てて親権者を変更することが可能です。ただし、変更するには相応の理由が必要となっております。


3,子どもを虐待する親権者はどうする?
 相手の親権をはく奪できます。

親権者が子どもを虐待してるとわかった場合や、親権者によって子どもの利益が著しく害されている場合には、家庭裁判所の審判を申し立てて親権を喪失させることが可能になっております。


4,養育費はもらえるの?
 現状は約6割がもらえていません。

養育費をもらい受けている母子世帯は24,3%と少ないのが現状になっております。
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養育費の相場は

いくらもらえるの

5,養育費の相場はいくら?
 平均して月に4万円程度です。

夫婦双方の収入を考慮しながら「養育費の算定表」を基準に決めていきます。話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の調停や審判で決めます。それでも決まらない場合は裁判で決着させます。
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養育費

もらえるのかな

6,養育費を決めない理由?
 相手に支払う意思がないから

母子世帯の40%が「相手に支払う意思がないと思った」と回答しております。その一方、父子世帯では「自分の収入等で経済的に問題はない」との回答が一定数以上あります。

養育費の取り決め

しないことがあるの?

7,養育費の取り決めをしないことがあるの?
 取り決めしていないケースが多いです。

母子世帯でも養育費の取り決めは意外と行われていませんので注意しましょう。
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養育費の金額は

変更できるの?

8,養育費の金額は変更できる?
 変更できます。

取り決めた金額で子どもを扶養できなくなった場合は、養育費を増額することが可能です。。
反対に、養育費を支払う親側が失業した場合には減額をされる場合があります。

離婚したら

子どもの相続権は

どうなるの?

9,離婚したら子どもの相続権はどうなる?
 相続権はなくなりません。

離婚すると夫婦は他人同士になりますので、相手の財産を相続する権利は失われます。しかしながら、親子関係は解消されませんので、子どもの相続権は残ったままです。

面会交流は

どうなってるの?

10,面会交流はどうなってるの?
 電話や手紙・メール・LINEも含まれます。

子どもと直接会う以外にも、電話・メール・LINE・手紙などでやり取りするのも含まれます。プレゼントを贈ったり、学校行事などへの参加や見学、子どもの写真をもらうなども含まれます。

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戸籍は

どうしたらいいですか

結婚によって姓が変わった人は、離婚後には戸籍と姓について選択をどうすべきかの問題が生じます。子どもにも大きく関わる問題ですので、きちんとした手続きを覚えておき慎重に手続きをしましょう。

知っておきたい離婚の基本(戸籍)

1,離婚したら戸籍や姓はどうなる?
 結婚時に姓が変わった方が旧姓に戻るか?新しい戸籍を作るか?

離婚すると、結婚によって姓が変わった側が元の戸籍に戻り旧姓を名乗るのか、自分を筆頭とする新しい戸籍を作るのか。新しく戸籍を作る場合は旧姓と結婚中の姓、そのいずれかを選択します。

内縁関係の場合は

どうなるの?

2,内縁関係解消の場合はどうなるの?
 手続きは不要です。

内縁関係は婚姻届けを提出していませんので、解消する際も戸籍の手続きは不要になります。内縁関係の子どもを父親の戸籍に入れたい場合は手続きが必要になります。

外国人との離婚は

どうなるの?

3,外国人との離婚はどうなるの?
 戸籍も姓も変更はありません。

結婚前の姓を名乗っていた日本人は、離婚後も戸籍と姓には変更はありません。結婚中は外国人配偶者の姓を名乗っていて、離婚後に旧姓に戻りたい場合には手続きが必要になります。

子どもの戸籍は

どうなるの?

4,子どもの戸籍はどうなる?
 離婚しても変わりません。

離婚したとしても、子どもの戸籍には変更はありません。そのため、親権者が旧姓に戻った場合は、子どもと姓が違うということが起こり得ます。親子で同じ姓を名乗るためには子どもの姓の変更手続きが必要となります。

離婚したら戸籍に

履歴が残るの?

5,離婚したら戸籍に履歴が残るの?
 戸籍上では「除籍」と記されます。

離婚した人を「バツイチ」などと呼ぶのは、離婚した人の戸籍の名前に「×印」がつくことに由来しております。しかしながら、現在では離婚した人の名前に「×」がつくことはなく「除籍」と記されるようになっております。

子どもの姓を

変更したい場合は

どうする?

6,子どもの姓を変更したい場合はどうする?
 家庭裁判所に申し立てます。

家庭裁判所に「子の氏の変更許可申請書」を提出します。子どもが15歳未満の場合は親権者が行います。子どもが15歳以上の場合は本人の意思が重要となり、申し立ても子ども本人が行います。

離婚成立直後に

生まれた

子どもはどうなる?

7,離婚成立直後に生まれた子どもはどうなる?
 前夫の戸籍に入ります。

離婚後300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に設けられた子どもと考えられて前夫の戸籍に入ります。前夫の子どもでない場合は、前夫が家庭裁判所に「嫡出否認(ちゃくしゅつひにん)」の申し立て、あるいは訴えを起こさないとなりません。

再婚した場合は

子どもの戸籍は

どうなる?

8,再婚した場合の子どもの戸籍はどうなる?
 再婚前と変わりません。

離婚時に、自分の戸籍に子どもを入れた母親が再婚した場合は、母親が再婚相手と新しい戸籍を作ったとしても、子どもは母親の戸籍に残ったままになります。再婚相手と母親と同じ戸籍に子どもを入れたい場合は、再婚相手と子どもが養子縁組をする必要があります。

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離婚後は

どうしたらいいですか

離婚しますと、経済的にも精神的にもこれまでとは違った条件で生きていくことになるため、不安に思うのも当然のことです。将来に備えて、生活に活かせる支援制度などの情報を集めておくことが肝心ですのでおすすめします。

知っておきたい離婚の基本 (離婚後)

1,離婚届以外に手続きはある?
 各種名義変更などがあります。

代表的なものに、運転免許証・パスポートなどの身分証明書の氏名・住所変更、公共サービスの氏名・住所変更、銀行預金の氏名・住所変更などがあります。

おもな手続き
●身分証明書 ●年金 ●公共サービス ●健康保険 ●銀行の名義 ●戸籍の移動 ●不動産の名義 ●子どもの転校

仕事が見つかるか心配です

2,仕事が見つかるか心配です。
 公共就職支援を活用します。

ひとり親向けにさまざまな公的就職支援が用意されております。託児サービス付きの公共就職支援訓練を行っている自治体もありますので確認しましょう。

ひとり親への

支援制度はあるの?

3,ひとり親への支援制度はあるの?
 各種の制度があります。

経済的に苦しいひとり親家庭を支援する制度がそろっております。ご自身に対象となる制度があるかどうかを居住地の市区町村役場で確認しておきましょう。


児童扶養手当
ひとり親家庭の子どもの生活の安定、自立促進を目的とした給付金です。母子家庭だけではなく、父子家庭も対象になっております。子どもが18歳の3月になるまで受給が可能です。

母子・父子寡婦福祉資金(かふふくししきん)
ひとり親家庭が、市区町村から生活資金や子どもの進学資金など12種類の資金を借りることができる制度です。一部の資金は無利子と待っております。

寡婦・寡夫控除
ひとり親家庭の親が未成年の子どもを扶養している場合、勤務先に申告することで税金の負担が軽くなる制度です。控除される金額は27万円となっております。

面会交流は

行われてるの?

4,面会交流は行われてるの?
 行われていないことが多いです。

面会交流を行っているのは全体の29,8%ほどです。面会交流を行ったことがあるのは19,1%。行ったことが無いのは46,3%となっております。離れて暮らす親は必ずしも子どもに会えておりません。

再婚はすぐにできる?

5,再婚はすぐにできる?
 女性は100日間、再婚できません。

男性は離婚後すぐに再婚できますが、女性は離婚から100日を経過しなければ再婚できません。これは子どもが生まれた場合、前の夫と再婚後の夫どちらの子か不明確になるのを避けるためです。ただし、「妊娠する可能性がないと医師に診断されている」など、一部の例外として再婚が認められております。

ひとりで仕事と育児を

していけますか?

6,ひとりで仕事と育児をしていけますか?
 サポートしてくれる人を見つけるべきです。

専業主婦の人の場合は、離婚後に働きに出るようになると慣れない仕事の負担が大きく感じられるでしょう。自分一人ですべてやろうとせずに、ご両親や兄妹、親類など、周囲にサポートしてくれる人を見つけておくのも大切なポイントです。保育園など、子どもの預け先を早めに確保しておくことも大切になります。

離婚後の年金と

健康保険は

どうしたらいいですか

7,離婚後の年金と健康保険はどうしたらいいですか?
 年金は分割できます。

年金
サラリーマンの妻だった場合など、保険料を納付していなかった人も、厚生年金を分割して受け取ることが可能ですれます。離婚後の生活が厳しくて保険料を納めるのが難しい場合は、全額もしくは一部免除の制度があります。

健康保険
婚姻中、配偶者の勤務先の健康保険に加入していた人は、離婚後、国民健康保険への加入手続きをすることになります。離婚と同時に就職した場合は、その勤務先の健康保険に加入します。

熟年離婚の場合

生活していける?

8,熟年離婚の場合、財産分与だけで生活していける?
 現実にはむずかしいです。

仮に50代で離婚したとしても、日本人の平均寿命は男性が80歳、女性が86歳ですので、まだまだ先は長いです。定期的な収入を確保するなどの対策が必要になります。

●定期収入の確保 ●退職金の分割 ●年金の分割 ●住まいの確保

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